ふるさと納税による控除は必ず確認しよう

ふるさと納税でちゃんと控除されてるか確認しておきましょう。

ふるさと納税で住民税はちゃんと控除されているか？

ふるさと納税はデメリットの無い極めて素晴らしい制度です。しかし、控除が正しくされていなければただの高い買い物になってしまいます。ふるさと納税を実施した翌年には必ず確認を行いましょう。
5月～6月には自治体より住民税の決定通知書が送られてきます。この内容からふるさと納税によってちゃんと控除されているかどうか確認できます。

画像は東京都北区のサンプル画像ですが、各自治体書式は違えど、内容は同じような記載がされています。

チェックするのは市民税と都府県税の税額控除額

住民税の決定通知書には市民税と都府県税の詳細が記載されています。いくつかの項目がありますが、注目するのは税額控除額です。多くの場合税額控除額⑤という記載となっているはずです。
自治体によっては摘要欄に寄附金税額控除として記載されている場合もあります。ワンストップ特例制度を利用して申請している場合はここを確認するのみです。

確定申告をした場合、住民税と所得税それぞれから控除されます（控除される総額はおなじ）。そのため、住民税決定通知書の内容だけをみると少なく見えます。
正しい確認方法は所得税での控除額（寄付金合計 - 2,000円）× 所得税率 × 1.021を計算し、合算して寄付金と一致するか確認します。

まとめ

ばっちり一致してました。摘要欄の寄附金税額控除と税額控除額⑤の内容は一致していないので、摘要欄に記載のない自治体は大まかにしか確認できないかもしれませんね。